相続税申告シミュレーション

おおむね遺産額の0.6〜1.0％程度になりますが、個別お見積りも致しますのでお問い合わせ下さい。

報酬内容

摘要

金額

（１）税務代理・税務書類作成報酬額 １）〜４）の計

 

１）下記以外の財産
　 （3年以内贈与加算含み､生命保険・退職控除前）
　　　　 千円×0.6%+30千円× 件 注1

円

２）債務・葬式費用
　　　　 千円×0.2%

円

３）非上場株式（特定株式控除前）
　　　　評価額分 千円×0.4％
　　　　評価工数注2
　　　　２００千円×　 銘柄
　　　　＋１００千円×　 銘柄
　　　　＋５０千円×　　 銘柄


円



円

４）土地・土地上の権利（小宅適用前）
　　　　評価額分 千円×0.4％
　　　　評価工数 注3
　　　　１５０千円×　 箇所
　　　　＋７５千円×　 箇所
　　　　＋５０千円×　　 箇所
　　　　＋２５千円×　　 箇所
　　　　＋１０千円×　　 箇所（調整）


円





円

（２）訪問日当・現地調査日当
　　　 @３０千円× 人・ 回

円

（３）遺産分割・納税の相談報酬（出張なし）
　　　 @１０千円× 時間

円

（４）税理士法第３３条の２　添付書面作成報酬
　　　 ５０千円　 １００千円　 １５０千円

円

（５）申告書写作成報酬（２冊目より）@１０千円× 冊

円

基本報酬額

円

（６）相続税物納報酬額
　　　 申請時 　　収納時

円

（７）相続税延納申請報酬額　　@１５０千円〜× 人

円

（８）納税猶予申請報酬(農地・自社株)@１５０千円〜× 人

円

報酬合計額

円

消費税等（5％）

円

（9）諸経費精算

-

（10）その他

-

　

報酬見積り
※大口事案については別途ご相談下さい。

円
+ 専門家実費等 注4

※意見聴取時や税務調査の打合せ・立合時日当、修正申告、更正請求報酬、延納条件変更申請等は必要に応じて別途生じます。

注１名義分散財産など、税務調査が予測される財産の帰属検証や主張する為の立証準備、及び相続時精算課税制度による贈与加算　一件当たり30千円
例：配偶者、その他親族名義にしている預金・株の帰属、保険料の実質負担者、
　　過去贈与の成立性の検証など。

注２非上場株式［評価数分　２００千円〜×○銘柄＋１００千円×○銘柄＋５０千円×○銘柄］の内容
イ、２００千円／銘柄の場合
　評価会社が事業法人の場合。下記ハに当てはまる場合を除きます。
ロ、１００千円／銘柄の場合
　評価会社が不動産管理法人の場合。
ハ、５０千円／銘柄の場合
　明らかに同族株主以外の株主の場合や評価会社が含み益がなく、且つ長期間欠損・休眠中の場合。
※同族株式の評価に当たって、土地の評価が必要な場合は別途「４土地の評価数分」が必要となります。又、評価法人が他の同族法人株を保有している場合はその銘柄分も加算する。

注３土地［評価数分　１５０千円〜×○箇所＋７５千円×○箇所＋５０千円×○箇所＋２５千円×○箇所＋１０千円×○箇所（調整）］の内容
◆他社のように「評価額分報酬」のみの場合は高く評価をすればその分報酬も高くなり、依頼者のご期待と逆進します。弊社では評価額分報酬率を低く抑えて「評価工数分報酬」制と併用する事により評価や税額を下げるモチベーションにつなげています。

イ、１５０千円／箇所の場合
　専門的なノウハウ等を注入することにより、多大に評価上のメリットが出せる土地。
ロ、７５千円／箇所の場合
　減価要因が２以上有るなど、上記イ程ではないが相応の評価のメリットが出せる土地。
ハ、５０千円／箇所の場合
　間口狭小・奥行長大・不整形補正等、奥行価格補正以外の減価要因が１つしか無い土地等。ただし、更に精緻な評価をするメリットがある場合は上記ロを適用。
ニ、２５千円／箇所の場合
　上記イ〜ハ以外の路線価評価土地。
ホ、１０千円／箇所の場合
　基本的には倍率地域にある土地です。ただし、適用倍率の精査や固定資産評価のチェック、補正等を使う場合、比準評価の場合は上記イ〜ニを適用。

注４［専門家実費等の例］　＊必要に応じて

　＊土地家屋調査士の申告用図面作製料など（官公庁調査費含む）
　＊司法書士の遺産分割協議書作成報酬・相続登記費用など
　＊美術・骨董品、刀剣、宝石等の査定費など