相続ステーションの7つの強み | 相続ステーション

おかげさまで相続専門で創業30年【実績のごく一例】相続申告手続き累計3,000件超／土地評価累計27,000件超／遺言作成累計900件超／生前対策相談累計10,000件超／税務調査率1%未満 20年間連続

相続専門30年。関西屈指の相続専門事務所として私たちのプライドに賭けてもあなたの相続を全力で支援させて頂きます。

遺産分割（財産配分プラン）は超重要です。

遺産分割は超重要です。節約できたはずの相続税で損をしたり、将来の親族トラブルや生活設計に狂いが生じかねません。
当社の遺産分割助言や遺言は、次のようなポイントも考慮するよう心掛けています。

プロの知恵をご活用ください。

① 相続したい土地の評価をしっかり下げた上で相続人との遺産分割協議に臨む。
② 迂闊に配偶者が１/２相続すると相続税改正により、次の相続税が高くなる傾向にあるので、配偶者名義の財産ボリュームもしっかり把握して１次・２次トータルで相続税が最も安くなるように考える。
③上場株や投資信託などは、相続発生日と遺産分割協議日とでは時価が変動しているので相続評価だけでなく時価のことも考える。
④不動産は、兄弟姉妹で共有相続しない。分筆相続するなら建築基準法も理解した上で。
⑤配偶者が将来、認知症発症の可能性があるなら賃貸不動産や借金は承継してもらわない方が良い。
⑥できるだけ相続した財産で相続納税できるように考える。
⑦物で分けにくい場合は「代償分割」という手法も導入する。
⑧土地や上場株、投資信託などを売却して遺産分割する「換価分割」方式も可能。
⑨相続人の将来の生活費や所得税のことも考える。
⑩居住用・事業用宅地の減額特例を最大限に活かせる遺産分割を考える。
⑪死亡保険金を受取っていても遺産分割上は受取っていることにならない事を知っておく。
⑫孫への生前贈与や配偶者のヘソクリが否認されると追加遺産分割の対象となる。
⑬自社株の遺産分割は、後継者が２/３超の議決権を満たすようにする。

など

肝となる高度な土地評価能力

相続税額の肝は不動産の評価であることが多く、税理士の手腕で変わるといっても過言ではありません。
不動産免許を併せ持つ相続ステーションならではの土地評価の減額＆相続節税には定評があります。

土地評価は通常、国税の定めた算出方法により算出いたしますが、あくまでも路線価は“道路”に付設しているのであって、個々の“土地”に付設しているのではありません。
ですので、担当する税理士が不動産に対する「知識」や評価減額する「技術」を有していれば

ですが、

単なる税や会計の専門家では、不動産知識や減額技術が乏しい場合が多く、路線価などからの▲補正が不十分となり、高く評価されてしまいがちです。

その結果、

① 遺産分割協議で他の相続人から誤解されて“不利”
② 相続税は“過払い”

を招きます。

他の税理士による申告後に当社が再評価し、税が還付された実績が延４２０件、一件あたり平均還付額１５００万円を超えていることや
不動産の免許も有していることからもお判りいただけると思います。

しかし、税のリカバリーはできても遺産分割のやり直しはできません。

ですから、せめて土地評価だけでも、当初から私たちにご依頼ください。

≪よくあるご質問Ｑ＆Ａ　より≫
Ｑ１３.所得税や法人税を頼んでいる税理士はいるのだけど？
Ｑ８.私は土地を、弟はお金を相続し、公平な相続ができたと思っていました。ところが、土地がもっと低いことが判明しました。遺産分けをやり直したいのですが、問題ありませんか？

特に下記など２４種の土地評価はお任せください。

形の良くない土地
広い土地（５００㎡以上など）
市街地の田畑
土地や道路や通路に提供している場合
土地の中に､自宅や貸家､駐車場等の用途が混在している場合

万全の税務調査プロテクション　（20年間連続、税務調査率１％未満の実績）

相続税申告者を対象に行われる税務調査。
被相続人名義財産の単純な集計作業で済んだと思っていれば、忘れた頃に突然「！」が。
決してあなたも他人事ではありません。

昨今の相続申告後の机上調査率は規模の大小にかかわらず、ほぼ１００％と言っても過言ではありません。

自宅に踏み込まなくても金融機関などからあらゆる資料を了解不要で当局は入手できるからです。

2016年(平成28年)～のマイナンバー導入後は更に脅威となってきています。
その資料を基に、次の２点に重点をおいて臨宅調査対象を選別してきます。

① 故人の年収と比較して、遺産が少ない
② 配偶者や、子孫名義の財産が、年収や年齢に比較して多い

弊社は、相続専門30年の経験から、税務当局が「誰の、何を、何年前の分まで調べるか」を熟知しているからこそ、当局の調査ポイントが予測でき、早目の対策や申告期限までの対応が可能となるわけです。

具体的には日々実行してきた結果、
弊社が提出した相続税申告は、過去20年間連続の税務調査率は１％未満という実績を有しています。

①相続税の申告準備や遺産分割の段階で、将来的に問題視されそうな『当局が否認しそうな生前贈与』や『ヘソクリ』について重点的に検証。
因みに、遺産分割協議がまとまらず家庭裁判所で調停や審判になった場合も当局と同様の視点で追求してくるので孫名義の預金や揉めそうな事案は特に注意が必要です。
②相続税申告書を提出する前には既に税務調査に備えた主張と反証準備は完了させています。
③相続税申告書には、通常の『税務代理権限証書』（委任状）とは別に『税理士意見書面』も添付するようにしています。これは、税理士側が遺産範囲の特定や財産評価をする際に“何をどこまで検証して申告に及んだか”を表明する特殊な書類で、いわば税理士の自信の度合いを示すといえます。因みに、大半の会計士・税理士では添付できていないようです。

相続"専業"の専門家と"三重チェック"体制による業務品質

相続は依頼者にとって"一生の一大事"であるにもかかわらず、通常の会計事務所では、所得税・法人税業務の空き時間での片手間作業になりがちです。
これでは相続業務に集中できなくても致し方ありません。

相続ステーションⓇでは、相続専業の専門税理士が一貫して担当するだけでなく、① 検討項目の漏れを防止するオリジナルの『チェックマニュアル』を導入 ② 全事案の過程を代表者に日々"報･連･相" ③ 社内"チェッカー"による終盤点検の完全実施 ④ 日々のナレッジマネジメントなどにより『安心且つ最新の知識に基づく相続』の提供に努めています。

それらによる業務品質の高さは弁護士、会計士、税理士、司法書士、銀行などからの継続的な業務依頼が証明していると自負しています。
その範囲は相続税申告のみならず、遺産整理・遺言執行・遺言書作成・家族信託コンサルティングなど多岐にわたります。

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★相続税申告のセカンドオピニオンサポート

最適な結果へ導く提案力

相続税申告3,000件超、生前対策相談10,000件超に及ぶ豊富な経験と、下記の複数資格やスキルを有するからこそ、
お客さまにとっての“最適”をご提案＆実現が可能となります。

特に、
相続税や贈与税の節税提案、遺産分割の提案、税務調査プロテクション、不動産の有利な承継法・換金法の提案、争続対策と納税対策を兼ねた遺言書の提案、不動産収入の分散提案、家族信託・任意後見契約による認知症対策などの提案力には定評があります。又、事業承継分野においては経済産業省の認定『経営革新等支援機関』として自社株の納税猶予に関する手続き一切を承っております。

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賃貸不動産経営管理士
成年後見研修履修者
信託業務研修履修者
ライフコンサルタント（保険）
証券外務員資格
Ｍ＆Ａスペシャリスト（事業譲渡コンサルタント）

【ネットワーク】

弁護士
司法書士
土地家屋調査士、測量士
一級建築士
不動産鑑定士

幅広い対応力

相続手続きや相続対策を万全に行うには、税務以外のさまざまな課題にも対応できる総合力が不可欠です。

「税理士法人プラス」

① 相続・贈与・譲渡に関するタックスプランニング＆申告業務
② 不動産収入に関する個人・法人タックスプランニング＆税務申告
③ 経済産業省認定の事業承継分野における「経営革新等支援機関」として事業承継計画の立案、書類作成及都道府県への申請　　　など

「行政書士法人サポートプラス」

① 遺産の名義変更や解約・換金などの遺産整理業務
② 遺言執行や執行補助業務
③ 遺産分割協議書の作成業務
④ 遺言書の作成業務
⑤ 成年後見の支援業務

「株式会社相続ステーション」

① 不動産の売却・活用、共有持分の解消、借地権・小作権の解消に関するアドバイザリー業務＆仲介業務
② 土地・建物の賃貸契約に関するアドバイザリー業務と契約書作成業務
③ 保険活用に関するアドバイザリー業務＆取次業務
④ 家族信託に関するアドバイザリー業務

万全のアフターフォロー

相続税申告や遺言・対策後も資産やお金に関するホームドクターとして
様々なメニューで皆様をフォローしてまいります。

【アフターフォローメニュー一覧】

相続された不動産の活用や売却、二次相続（２次相続）や将来のための貸地・小作地、老朽貸家、共有地の活性化などの仲介・コンサルティング

上記の様々なメニューで皆様を万全にアフターフォローして参ります。

ご安心ください。

相続税申告で相続ステーションが選ばれる7つの強み