おかげさまで相続専門で創業30年【実績のごく一例】相続申告手続き累計3,000件超／土地評価累計27,000件超／遺言作成累計900件超／生前対策相談累計10,000件超／税務調査率1%未満 20年間連続

遺言書の作成・遺言執行の報酬について

当事務所の遺言書の作成費用は公正証書遺言・自筆遺言とも同じです。お客様にとって違いは前者は公証人手数料がかかり、後者は法務局保管の申請料３,９００円がかかります。

遺言書の作成・遺言執行の報酬

※消費税及実費別途

費用項目	公正証書遺言の場合	自筆遺言の場合民法改正により2019年１月13日～財産目録はワープロ・コピー可
費用項目	●署名以外は書きたくない方 ●意思能力はあるが、字が書けない方 ●法務局に保管申請に行けない方	●署名以外の字も自筆で書きたい方 ●法務局にも自ら行くことができる方 ●公証人費用を Cut したい方
遺言作成・相続税試算のサポート	●初回のご相談は無料７万～３０万円＋公証人費用程度財産目録＋相続税試算＋財産配分の立案＋公証人打合せ＋証人２人立会料 ※出張が必要な場合は別途	●初回のご相談は無料７万円～３０万円 (公証人費用　不要) 財産目録＋相続税試算＋財産配分の立案＋文言の検討･提案 ※ 出張が必要な場合は別途
遺言保管料	当社は何年でも無料でお預かりします。 ※遺言書原本は公証人が半永久的に無料保管 ※遺言書正本や謄本は公証人が何度でも有料で再交付	2020年７月10日から法務局で自筆遺言を保管。検認は不要に。保管申請時に3,900円を払うだけ。
遺言変更	変更相談料３万円　＋　公証人費用（当社作成分の変更の場合）	変更相談料３万円(公証人費用　不要)
遺言執行・遺言執行補助	■特徴１遺産目録も相続税申告クオリティー！税理士が遺言執行と相続税申告も一貫して担当するので、遺産目録額と申告評価額が一致。 (税理士以外が作成した目録評価額では通常相続税申告できません｡) ■特徴２相続税申告に使える高品質を誇りながら、遺言執行のフルパックでもリーズナブル！料金：概ね遺産額の 0.4％～0.8％程度 (最低報酬４０万円) ■特徴３不動産が多い方はお得不動産部分に対する執行料は不要なので、特に不動産オーナーはお得。 ■特徴４「法人」として遺言執行者に任命いただくので、個人経営の弁護士・司法書士・税理士・行政書士の様に先死亡する心配が無い ≪関連ページ≫ ●遺産整理や遺言執行など相続手続きを代行できる項目と報酬について（相続税申告以外の相続手続き）･･･相続手続き料金全般
相続税申告費用	概ね遺産額の０.６～１.０％
不動産名義変更費用	別途必要

※ 報酬額には、別途消費税が必要。
※ 上記のほか、交通費などの費用が別途必要です。

相続手続きと相続税申告をスムーズにする公正証書遺言の公証人手数料

公証人手数料令という法律により全国一律で定められています。

公正証書の作成報酬 (受遺者が２人以上の場合は受遺者単位)	目的の価格	手数料
	100万円まで	5,000円
	200万円まで	7,000円
	500万円まで	11,000円
	1,000万円まで	17,000円
	3,000万円まで	23,000円
	5,000万円まで	29,000円
	１億円まで	43,000円
	以下超過額5,000万円までごとに、３億円まで13,000円、 10億円まで11,000円、10億円を越えるもの8,000円加算

＜備考＞
１．目的価格の例
　　　不動産 … 固定資産税評価など
　　　その他 … 額面や時価など
　　　算定不能の場合　 … 価格500万円として算定

２．上記に遺言手数料を受遺者数分加算
　　　目的の価格が１億円まで11,000円加算
　　　遺言の取り消しは11,000円（目的の価格の手数料の半額が下回るときはその額）
　　　秘密証書遺言は11,000円

３．役場外執務（遺言等）
　　　日　当 … 20,000円（４時間以内10,000円）
　　　交通費 … 実費額
　　　病床執務手数料 … ２分の１加算

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