お電話平成２９年 税制改正
相続税に関係する内容については次の７つがあげられます。
【１】中小企業の株式評価の方法が少し変わります。
2017年(Ｈ29)１月１日以降の相続発生や贈与から
① 高利益体質の会社の株価は下がりそうです。
② 純資産たっぷり体質の会社の株価は少し下がりそうです。
③ 含み益(借地権や値上がり土地、値上がり有価証券など)たっぷり体質の会社の株価も横バイ、又は少し下がるでしょう。
具体的には･･･具体的には
(イ)類似業種比準方式について、次の見直しを行う。
イ.類似業種の上場会社の株価について、現行に課税時期の属する月以前２年間平均を加える。
ロ.類似業種の上場会社の配当金額、利益金額及び簿価資産価額について、連結決算を反映させたものとする。
ハ.配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重について、１：１：１とする。
(ロ) 評価会社の規模区分の金額等の基準について、大会社及び中会社の適用範囲を総じて拡大する。
【２】広大地評価 が少し変わりそうです。
2018年(Ｈ30)１月１日以降の相続発生から）
土地評価の計算方法の１つである「広大地評価」について、現行の面積に比例的に減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直すとともに、適用要件を明確化するようです。
【３】タワーマンションの評価額が少し増減します。
固定資産評価の増減は、2018年(Ｈ30)以降に新築される分からの適用です。
既築の相続税評価については、まだ発表されていません。
【４】相続税の物納について
現金一時納付や延納でも納税できない部分については、上場株やＥＴＦ(上場投信)でも物納がし易くなりました。
改正時期は未公表。
【５】国外居住者の相続税・贈与税 の納税義務が強化
2017年(Ｈ29)４月1日以降の相続や贈与から､
① 日本国籍を有する国外居住者が国外財産を相続・贈与により取得した際に日本の相続税・贈与税の納税義務が厳しくなりました。
(イ) 相続開始前１０年(改正前は５年)の間に被相続人か相続人が国内に住んでいた場合
(ロ) 贈与前１０年(改正前は５年)の間に贈与者か受贈者が国内に住んでいた場合
②外国籍の国外居住者が国外財産を相続・贈与により取得した場合、従来は日本の相続税・贈与税は関係ありませんでしたが、次に該当すれば日本の相続税・贈与税の納税義務が課されることになりました。
(イ) 相続開始前１０年の間に被相続人が国内に住んでいた場合
(ロ) 贈与前１０年の間に贈与者が国内に住んでいた場合
【６】「自社株に係る贈与税・相続税の納税猶予制度」の一部改正
５年間の８割雇用規定が少し緩和されました。
【７】「医療法人の贈与税・相続税の納税猶予制度」の一部改正
認定手続き期限が2020年(H32)９月までに延長されました。
