お電話令和４年（2022年）税制改正（抜粋）
暦年贈与と相続時精算課税制度のゆくえ
相続税と贈与税を一体課税に改正？！
生前贈与を使った相続節税を封じる改正の動向､はこちら＞
令和３年・４年の２年間連続で『相続税と贈与税を、より一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税と暦年課税制度のあり方を見直す』と記されているので、令和４年夏の参議院選挙を経た同年１２月発表の税制改正大綱で全容が示されると思われます。
市町村が死亡者の固定資産情報を税務署に通知
・死亡届が出された時は、死亡者が有していた土地・建物の固定資産課税台帳の登録事項を、翌月末までに死亡届を受理した市町村が所轄税務署に通知
住宅取得資金贈与の非課税制度
贈与税のかからない贈与／(５)住宅取得資金贈与の適用判断・実施 はこちら＞
○令和５年１２月末日までの贈与で適用できるように２年延長
○新築住宅の取得
・ 耐震、省エネ又はバリアフリー住宅用家屋 １,０００万円
・ 上記以外 ５００万円
○中古住宅の取得
築年数制限を廃止し、S５６～耐震基準の適合性で判断
（S５７．１．１～の建築日付であればOK）
○受贈者の年齢を１８歳以上に引下げ
非上場株の相続税・贈与税の納税猶予制度
事業承継特例／自社株の相続税納税猶予の特例の適用判断と実施 はこちら＞
特例承継計画書の提出期限を令和６年（２０２４年）３月末まで１年延長
住宅ローン
住宅借入金を有する場合の所得税額控除について
令和７年１２月末日まで４年延長（令和６年・令和７年は下記より縮小）
・省エネ基準適合住宅 ・ ＺＥＨ省エネ住宅 ・ 認定長期優良住宅
令和４年及び令和５年／借入限度４,０００ ・ ４,５００ ・ ５,０００万円／
控除率０．７％／控除期間１３年間
・上記以外
令和４年及び令和５年／借入限度３,０００万円／
控除率０．７％／控除期間１３年間
財産債務調書、国外財産調書
財産債務調書制度の資料で税務署は富裕層の相続税の調査対象を事前把握 はこちら＞
・令和４年の税制改正により、５年分（令和６年提出分）からは「財産債務調書」「国外財産調書」ともに、提出期限を現行 " 翌年３月１５日 " から " 翌年６月３０日 " に変更
・同上の改正により「財産債務調書」は年収が２,０００万円以下の年でも、年末の債務控除前の財産合計が１０億円以上であれば提出義務を課されます。（現行は年収２,０００万円以上、かつ、年末の債務控除前の財産合計３億円以上の人）
