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相続税の税務調査●財産を妻・子供・孫名義に分散している方へ

贈与を税務署に否認されたくない方、こんなお悩みごとがある方は是非ご相談ください

☑ 長年の生前贈与が税務署に否認されないか確認したい

☑ ヘソクリを税務署に否認されると財産分けも老後の生活設計も考え直さなければいけない

☑ マイナンバーと税務調査の関係を知りたい

相続ステーション® 統括代表 税理士・行政書士 寺西 雅行

お気をつけ下さい!母親名義でも「父親名義では?」といわれる傾向

最近、母親名義の財産について、父親の相続税申告後に「遺産申告漏れでは?」と税務署が注文をつけてくるケースが増えてきています。

今後は「マイナンバー法」により投資信託の分配金や個人年金保険・満期保険の受取り予定のお母様は、特に注意が必要です。

税務署の動向と資産防衛のポイントについて詳しくこちら>>

「マイナンバー」は要注意!? 税務調査のポイント

2012年(平成24年)秋、各国税局で無申告贈与のチェックの徹底が申し合わされました。

これと2016年(平成28年)の「マイナンバー法」のスタートが相まって、子・孫に管理させていない名義変更のみの【なんちゃって贈与】や配偶者の【ヘソクリ】は要注意です。

税務調査におけるポイントについて詳しくこちら>>

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税務調査とは?調査の対象・内容・ポイントなどを詳しく解説

寺西 雅行

この記事を監修した専門家

寺西 雅行

税理士法人プラス 代表税理士
(株)相続ステーション 代表取締役
行政書士法人サポートプラス 代表行政書士

1962年生 同志社大学卒業。学生時代から25才までの間の3度の相続で自身が相続納税や借地人・借家人・農地小作人との折衝に苦労した経験から、不動産に詳しい相続専門税理士の必要性を痛感。
税理士、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、ライフコンサルタント(生命保険)、証券外務員資格、M&Aスペシャリストの8種類の資格を有する相続・遺言・後見・不動産など財産に関する総合エキスパートとなる。
弁護士・会計士・税理士からの業務依頼や銀行からの相談、TVメディアからの解説依頼多数。

著書『相続専門の税理士だから言えるリスク回避の処方箋』
『相続トラブルSOS~専門の税理士がやさしく解説~』
『相続119番~誰にも聞けなかった相続の悩みを一挙に解決!』

相続税申告・相続手続きの
サポート7つ

亡くなった方から相続や遺贈によって財産を取得した場合にかかる「相続税」。
その申告と納税は10ヶ月という限られた期間内で終える必要があります。
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相続対策・生前対策の
サポート6つ

相続税や争族は、生前対策次第で、かなり軽減できます。
相続ステーションⓇでは、様々なメニューの中から、財産内容やご相続人の状況に合った最適なサポートを提案しています。

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