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クリニック（個人・法人）の相続発生の前後別の承継・閉院のコンサルティング

個人クリニック・法人クリニックの事業承継や閉院について、①相続の発生前（生前中）に親族へ承継、第三者へ承継 ②相続の発生後に親族へ承継 ③相続の発生前（生前中）に閉院 ④相続の発生後に閉院　の４つのケース別のコンサルティングメニュー一覧です。

医院の承継・閉院・相続の要点

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抜　粋		生前中に承継	相続発生後に承継	生前中に閉院	相続発生後に閉院
医院不動産	土地・建物個人所有	【個人医院】・承継者と同一生計の場合相続発生までに院長に交替可。相続時に「事業用宅地特例」で相続節税可 (遺言＋保険がベター) ・承継者と別生計の場合土地･建物を相続時精算課税贈与又は「個人版事業承継税制」で贈与(2024年(令和6年)3月末までに一定の手続きが必要) 【法人医院】建物賃貸借契約整備	【個人医院】・「事業用宅地特例」により相続節税するには承継者が土地・建物を相続 (遺言＋保険がベター) ・第三者承継の場合は相続人が相続後に建物賃貸【法人医院】・持分法人で親族承継承継者が土地・建物相続(遺言がベター)。持分法人が被相続人に通常の家賃を払っていれば、「同族会社事業用宅地特例」による相続節税可。・基金法人や第三者理事長承継相続人と法人で建物賃貸借契約再整備	・個人が第三者に建物賃貸又は売却・個人資金で建物解体して土地活用	・土地建物を相続した人が建物賃貸、売却、建物解体 (遺言＋保険がベター) ・共有相続は親子、独身相続人とその兄弟や共同売却前提ならＯＫ
医院不動産	建物法人所有	【親族承継】法人と土地賃貸借契約整備【第三者承継】建物買取り後に法人と建物賃貸借契約	【親族承継】・承継者が土地を相続(遺言＋保険がベター) ・持分法人が被相続人に通常の地代を払っていれば「同族会社事業用宅地特例」による相続節税可【第三者承継】相続人と法人で土地賃貸借契約再整備	法人建物を院長が買取り又は法人資金で建物解体	法人建物を土地相続人が買取り又は法人資金で建物解体 (遺言＋保険がベター)
診療機器・医院備品	所有	【個人医院】・親族承継の場合は相続時精算課税贈与又は「個人版事業承継税制」で贈与(同上) ・第三者承継の場合はそのまま【法人医院】そのまま	【個人医院】・承継者が相続 (遺言がベター) ・第三者承継の場合はそのまま【法人医院】そのまま	個人医院、法人医院ともに廃棄処分	【個人医院】相続人が換金や廃棄処分 (遺言がベター) 【法人医院】法人が換金や廃棄処分
診療機器・医院備品	リース	【個人医院】借主変更【法人医院】そのまま	【個人医院】借主変更【法人医院】そのまま	個人医院、法人医院ともに返却など債務整理	【個人医院】相続人に借主変更後返却又は残リース料全額支払って換金や廃棄処分【法人医院】返却や残リース料全額支払って換金や廃棄処分
金融資産	個人医院名義	個人財産化	承継者が相続 (遺言＋保険がベター)	個人財産化	相続人が相続 (遺言＋保険がベター)
金融資産	法人医院名義	銀行に理事長変更届出	銀行に理事長変更届出	全ての入金・支払い後に退職金、持分分配又は拠出金返還に充当	すべての入金・支払い後に相続人に死亡退職金、持分分配又は拠出金返還
退職金	小規模共済	個人法人ともに院長交代時に本人受給	個人法人ともに配偶者がいれば受給者は配偶者のみ	個人法人ともに閉院時に本人受給	個人法人ともに配偶者がいれば受給者は配偶者のみ
退職金	法人医院	【親族承継】・持分法人は持分贈与評価下げる為に高額受給・基金拠出型は無理する必要無し【第三者承継】持分法人基金法人ともにＭ＆Ａ額とセットで交渉	【親族承継】・持分法人は持分評価を下げる為に高額を相続人が受給・持分法人、基金法人ともに死亡退職金の受取人まで規定しておかないと揉めやすい【第三者承継】同左	持分法人、基金法人ともに可能な限り全理事が高額受給	持分法人・基金法人ともに死亡退職金の受取人まで規定しておかないと誰が受け取るかで揉めやすい
出資金	法人医院	【持分法人】出資持分を贈与又は譲渡＋退職金【基金法人】拠出者の地位と債権を譲渡＋退職金	【持分法人】死亡退職金＋出資持分の相続（通常高額な評価）遺言＋保険がベター【基金法人】死亡退職金＋拠出基金債権の相続（定額）	法人資産全て換金して負債整理（従業員退職金含む）後に【持分法人】持分割合で法人資産全て分配（出資額との差額は配当所得課税）【基金法人】拠出金返還	【持分法人】死亡退職金＋清算時に残余財産を相続人が持分に応じた払い戻し請求（相続税・配当所得税のダブル課税）遺言＋保険がベター【基金法人】死亡退職金＋解散後、相続人に拠出基金の返還・相続税課税
借入金	個人医院	借り入れ目的物を承継者に賃貸して借入継続または承継者に売却して繰り上げ返済（承継者が子でも負担付き贈与は避ける）	全相続人の実印同意で債務者変更	本人返済継続（賃貸しないと利息経費計上不可）又は繰り上げ返済	全相続人の実印同意で債務者変更後に返済（賃貸化して借入継続又は相続資金or売却代金で一括返済）
借入金	法人医院	銀行に理事長交代に伴う連帯保証人変更	銀行に理事長死亡に伴う連帯保証人変更	法人資金で繰り上げ返済	法人受取死亡保険などの法人資金で繰り上げ返済
生命保険	法人契約（被保険者理事長分）	退職金として前理事長に契約者変更又は解約して退職金に充当	死亡退職金に充当	退職金として個人名義に契約者変更又は解約して退職金に充当	死亡退職金に充当
カルテなどのデータ		【個人医院】　新院長へ引き継ぎ【法人医院】そのまま	【個人医院】相続人が法定期限まで保管【法人医院】そのまま	院長・理事長が法定期限まで保管	相続人や元理事が法定期限まで保管

相続発生後に承継
●個人事業財産の遺産分割方法の提案
●同族法人が土地建物を利用している場合の遺産分割
●小規模宅地の減額特例の活用◆同族会社事業用宅地

●クリニック（医院・歯科医院）の事業承継と相続対策のメニュー

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事業承継（一般事業とクリニックの事業承継）

相続のスペシャリストが事業継承をサポート

事業承継の準備や対策は、法人・個人ともに非常に重要です。法人の場合はは自社株や事業利用不動産に対する相続税や分散防止策、役員退職金の額や...

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相続税申告・相続手続きの
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亡くなった方から相続や遺贈によって財産を取得した場合にかかる「相続税」。
その申告と納税は10ヶ月という限られた期間内で終える必要があります。
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