相続税申告 メニュー

相続税申告と計算が必要な方へ

相続税申告のポイントは、

（１）税額と遺産分割を左右する土地評価の算出
（２）最適な遺産分割方法の提案
（３）納税資金の捻出
（４）遺産分割相続税申告の対象財産の特定
（５）将来予想される税務調査のプロテクション

一生一大事の相続申告だからこそ、専門事務所としてのノウハウ・経験・手際良さ・税務当局への説得表現力で支援させて頂いています。

詳しくはこちら⇒ 相続ステーション®の７つの強み

税申告が必要な方（全般）

最大限の節税を考慮しながらも約３割と言われる税務調査への対応を予め想定した作業を進めます。概要は次のとおりです。

≪関連ページ≫
・相続税の節税は選ぶ税理士で変わる！申告や対策の方法を税理士法人が解説
・よくあるご質問とお答え
・相続税の申告_作成から提出・手続の方法､10ヶ月の流れを解説
・相続税申告の報酬について
・相続税はいくらになる？計算方法をシミュレーション付きで解説
・相続税はいくらかかる？申告義務があるかどうかが決まる基礎控除とは？

遺産に土地が含まれている方

土地評価は、路線価などをベースにできるだけ評価額を下げないと余分な相続納税となってしまいますが、税理士のスキルしだいでかなり差が出るのが事実です。
土地を多く相続されようと思われている方にとっては、遺産分割の話合いにも評価額が影響を及ぼします。

≪関連ページ≫
・土地評価は相続節税の第一歩…相続土地評価の減額は相続節税と遺産分けに最重要

遺産分割協議の重要性

遺言書がない場合や遺言書記載もれがある場合、又は遺言書が相続手続きには不都合という場合は、遺産分割協議書が必要です。
遺産分割方法の助言やコンサルティングにも専門事務所ならではのノウハウを提供しています。

<<関連ページ>>
・遺産分割は超重要…失敗しない遺産分割19の提案

生前贈与やヘソクリが多く相続税調査に備えたい方

相続税申告書の提出の後、税務当局はほぼ100％の確率で下調べをしています。
その結果、年齢・収入に見合わない財産保有者がいる案件について６ヶ月～３年以内に相続税の臨宅調査を実施してきます。
相続ステーション_®ではハイクオリティの申告と「税理士意見書面の添付制度」を活用して万全を期しています。

≪関連ページ≫
・ 税務調査のポイント…税理士意見書面の為の名義預金・名義株・名義保険の確認作業
・ お母様名義でも「お父様の遺産では？！」と言われる理由…税理士意見書面の為の配偶者財産の確認作業
・ 贈与が否認されない為に…税理士意見書面の為の贈与成立の確認作業
・ 実質所有者（贈与成立）判定シート…税理士意見書面の為の実質所有者判定シートを用いた確認作業

相続不動産の売却を考えられている方へ

弊社では、遺産分割資金や納税資金捻出の一環として、不動産売却などのお手伝いも致しております。
お気軽にご相談ください。

≪関連ページ≫
・不動産対策について…相続不動産の売却・活用のコンサルティング

アフターフォローメニュー

手続き後も多彩なメニューで皆様を応援させていただいております。

確定申告

ご相続後１～３年間の個人・法人の確定申告は遺産分割内容と密接に連動しています。慎重に。
「ご依頼の多いケース」や「報酬」については ⇒被相続人の準確定申告の報酬について

次の相続対策

次は早めに確実な対策を。

●遺言

遺産分割でもめるのは、実は二次相続の際ですので、お元気なうちに公正証書遺言の作成をオススメしています。

≪関連ページ≫
・公正証書遺言が必要なケース…遺言書で解決できた16のケース●相続手続きと相続税申告をスムーズにする為
・遺言作成 １４ の極意…遺言書の作成の14ポイントを盛り込んだ遺言書サポート
・遺言サポート料金…遺言作成・遺言執行の報酬について

●保険の活用と見直し

２次納税対策などの財産ボリュームや問題点を熟知している私達だからこそ出来る保険の活用と見直しです。

≪関連ページ≫
・遺産分割対策としての保険活用法…終身保険は最強の遺言／非課税枠フル活用

ご相続後のいろいろ

●資産相談顧問

ご相続後に発生する様々なご相談を継続的に承ります。

●ご相続後の不動産について

不動産（更地・貸地・貸家など）の処分や活用、賃貸契約の見直しなども承っております。

≪関連ページ≫
・当事務所の不動産対策…相続不動産の売却・活用のコンサルティング

●家族信託の活用

平成19年の信託法の大改正により、家族が受託者になる家族信託が可能になりました。
認知症に備え後見の代用として活用が出来ます。

≪関連ページ≫
・「家族信託」でトラブル回避…認知症対策信託の適用判断・実施

●後見に関するサポート

重度の認知症になると財産管理面において、極めて重大な問題が発生します。
弊社ではその様な点にも対策をご提案しています。

≪関連ページ≫
・認知症対策としての成年後見…任意後見の契約