二次相続（２次相続）を見据えた「相続財産の遺産分割方法」の提案

遺産配分で相続税額が大きく変わるポイントを動画で分かりやすく説明していますので、是非ご覧ください！

 財産配分や相続人の数により、税額はこんなに変わる！

亡くなるのは、お父さんだけではなく、 お母さんもいつかその時が来てしまいます。 ということは、 お母さんの相続の際にも、相続税の率が高くなる影響を受ける ということです。

基礎控除額･･･3,000万円＋600万円×法定相続人の数

法定相続人の数	基礎控除額
１人	3,600万円
２人	4,200万円
３人	4,800万円
４人	5,400万円

＊財産（課税価格）が基礎控除を超える場合、相続税申告が必要 ＊「配偶者の税額軽減」や「居住用宅地特例」は、申告が必要

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• ④遺産分割協議の提案／相続人を決めた方が良い財産の一部分割協議の提案
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• ⑥遺産分割協議の提案／遺産分割検討表を作成
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さらに！

マイナンバーも脅威に！　（納税者番号制度）

全国民別の資産収入（株や投信、個人年金、満期保険金、利息、家賃など）と年齢を突合した税務調査ができるので、生前贈与・ヘソクリのチェックが増々厳しくなりそうです。 当局は過去10年分の預金などの増減履歴を入手可能なので、相続税試算や財産配分検討の段階から名義預金などの検証が重要と言えるでしょう。
≪関連ページ≫
●相続税の税務調査をヘッジ●税理士意見書面の為の名義預金・名義株・名義保険の確認作業

正確に相続税を節税するには・・・

• ① 税務当局が遺産認定してきそうな名義預金やヘソクリ､名義保険 などを検証した上で相続税を算出
• ②１次＋２次のトータル相続税が節税できる配偶者相続分をシミュレーション
• ③ １次２次別に相続人ごとの納税を考慮した財産配分プランを立案
• ④ ③に応じた･････遺産分割協議の助言や遺言・保険など
• ⑤ 相続申告の際は、技術を駆使し土地評価を下げて相続税節税 ＆ ヤキモチ減らし
• ⑥  “正確な贈与” や “財産の法人化”、などで相続財産を減らす

などがポイントになります。

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●相続税の節税は選ぶ税理士で変わる！申告や対策の方法を税理士法人が解説
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●相続人に重度の認知症の人がいる場合､相続手続きが進まず､やむ無く法定後見の申立
●相続の遺産分割の留意点