申告期限後３年以内の分割見込書の提出とは？

当社では相続の申告期限（相続発生から10ヶ月）までに遺産分割がまとまらなかった場合でも、その後３年以内に遺産分割ができた際に下記の相続特例が受けられるように「３年以内分割見込書」を提出するようにしています。

相続が発生した場合、相続開始から10ヶ月以内に遺産分割が決まらないと、

① 配偶者の税額軽減の適用
② 小規模宅地の評価減の適用
③ 特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例の適用
④ 特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例の適用
が受けられず、相続税を多額に支払わなければなりません。

しかし、

相続税の申告書に｢申告期限後３年以内の分割見込書｣を添付して提出しておけば

3年以内に分割が行われた場合については上記の特例について適用が復活できることになり、分割が行われた日の翌日から4ヶ月以内に更正の請求を行うことで、納めすぎた分の税額分の還付を受けられるようになります。

この『申告期限後３年以内の分割見込書』には、
「１.分割されていない理由」と、「２.分割の見込みの詳細」欄があります。それぞれ相続税の申告期限までに財産が分割されていない理由や分割の見込み詳細を記載します。

例えば、分割されていない理由には、
「相続人の一部が遺産分割協議に応じない」や
「相続人の１人が長期入院中であり遺産分割協議ができない」
等があるでしょう。

又、"分割の見込み"については
「今後、家庭裁判所に調停申立ての予定」
「遺産の一部分だけでも分割合意できないか再協議の予定」
「入院中の相続人は今後半年～１年程度で退院の予定なので、その後に遺産分割協議ができる見込み」
など、実情どおりに書きます。

また、遺産分割をめぐる調停・審判・訴訟が長引くなどやむを得ない事情で３年以内に分割がまとまらない、という場合にも救済策は用意されております。
｢遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申告書｣を申告期限後３年を経過する日の翌日から2ヶ月を経過する日までに税務署長に提出し、税務署長が承認すると期限を延長することができます。

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