相続税の税務調査をヘッジ●税理士意見書面の為の贈与成立の確認作業｡贈与が否認されない為のポイント

相続税の税務調査対策「贈与成立」の確認
生前贈与 税務署が否認?!

まずはこちらの動画をご覧ください！
生前贈与を税務署に否認されない為のポイントを分かりやすく説明しています。

▲このページ（レジュメ）TOPに戻る

“名義預金”贈与が否認されない為のポイント

単に名義を分けただけでは、年１１０万円以下でも贈与は？？？
として相続申告後に税務調査されるかも。

Ｈ１５～の税務調査は、「贈与ズミ」 or 「名義預金」をチェックする為と言っても過言ではありません。

特にマイナンバー制度により更に当面は分散財産を調べやすくなります。
昔と同じ感覚でいてはダメなのです。

贈与が成立するには　【 民法 ５４９条・５５０条 】

［条件①］★あげる方(贈与者)は「あげた」と言う意思表示。証拠を残すことが重要。
［条件②］★もらう方(受贈者)は「もらった」と言う認識。
［条件③］★もらった人がもらった財産を自分自身で管理･支配しているか。支配している実態が重要 となります。

３つの条件を満たしていないと、
何年前から名義変更していても
単なる“ 贈与の予約 ”であって
贈与者の財産※として扱われてしまいます。
《参考ページ》
相続税申告と生前贈与の関係

※贈与者の財産となると･･･→ 相続税申告対象と遺産分割対象

当局や他の相続人に贈与成立を主張する為のポイント（抜粋）

預貯金など･････下記など、８項目のうち最低１項目は満たす必要あり

□　口座開設書類に名義人本人が自署しているか？

□　名義人本人が住所・氏名の変更手続きや出金した実績があるか？

□　銀行の届出印は名義人がプライベートでも使っているか？

上場株・投資など･････下記など、１１項目のうち最低１項目は満たす必要あり

□　買付・売付の実際指図人は誰か？（証券会社で１０年間データ保存）

□　配当金の実質受取人は？

自社株

□　贈与時に譲渡承認議事録（取締役or株主総会）を作成しているか？（必須）

□　贈与契約書が無い場合、受贈後に配当金を受け取っているか？

保険・共済契約など

□　契約者名義が誰であれ、保険料などの実質負担者の財産として扱われる。

全財産

□　自署などによる贈与契約書を作成しているか？

□　受贈者の自署による贈与申告をしているか？

『介護日誌』にはご注意ください。

要介護者が生前中に贈与や遺言をされていて、その後死亡されたと仮定します。

贈与や遺言内容に不満のある人から「認知症だったのに、贈与や遺言は無効では？」と他の相続人から疑われるケースが増えています。

税務当局も同様です。

従来は被相続人の主治医のカルテがポイントでしたが、最近では、介護施設やケア担当者の『介護日誌』が贈与や遺言当時の意思能力の有無を判断する資料として注目される傾向にあります。介護会社や施設にもよりますが、介護は公的制度なので、相続人や裁判所、税務当局から開示請求があれば事情により応じる様です。

介護日誌の記載内容から、被相続人に当時すでに意思能力が無かったと判断されれば、大半の法的行為が否認されてしまいます。

過去に要介護者に贈与や遺言・契約行為をしてもらった方や、これからお願いする方はご注意ください。

≪関連ページ≫
●贈与税がかからない７つの贈与
●相続税の節税は選ぶ税理士で変わる！申告や対策の方法を税理士法人が解説
●相続税申告は自分でできる？詳しい手続きやメリットについて解説
●相続税はいくらかかる？申告義務があるかどうかが決まる基礎控除とは？
●相続税の基礎控除額について詳しく解説！
●税務調査とは？調査の対象・内容・ポイントなどを詳しく解説