おかげさまで相続専門で創業30年 【実績のごく一例】相続申告手続き 累計3,000件超/土地評価 累計27,000件超/遺言作成 累計900件超/生前対策相談 累計10,000件超/税務調査率1%未満 20年間連続

相続税の申告に必要な書類を抜粋して説明

相続手続きを進めるには様々な書類が必要になります。当事務所では長年のノウハウが満載されているオリジナル【必要書類リスト】により、拝見する資料に漏れが無く、それにより、精度の高い相続手続きを提供してしています。もちろん書類収集代行メニューも用意しています。

相続税の申告に必要な書類 
相続税の申告には、これだけの書類が必要です!

見る気力もなくしてしまうほどの種類で、驚いた方もいらっしゃるかと思いますが、これもまだ、一部に過ぎません。
でも、ご安心下さい!!

 

・どこに遺産があるか把握しきれていない方のための遺産の調査代行

・忙しい・煩わしいという方のための 書類収集代行

 

など、皆様の状況に応じたサポートも承っております。

遺産の調査・書類収集の代行など
遺産相続の手続き・相続申告の流れ

相続ステーションのサポートプランはこちらから>>

被相続人・相続人に関する事項

(1)被相続人

確認事項 チェック 必要な書類 通数 交付機関等
出生から相続開始迄の戸籍 除籍謄本 市区町村役所・場(領事館)
改製原戸籍謄本 市区町村役所・場
住民票 住民票除票または戸籍の附票 市区町村役所・場
被相続人の略歴・収支推移 被相続人の略歴書・生涯収支

(2)相続人

確認事項 チェック 必要な書類等 通数 交付機関等
相続人の基本必要書類 戸籍謄本 市区町村役所・場
(在留外国人:家族関係証明書及び基本証明書など) 領事館
住民票(本籍地記載のもの) 市区町村役所・場
(在留外国人は国籍入り住民票など) 市区町村役所・場
印鑑証明書 市区町村役所・場
(登録していない在留外国人:サイン証明書など) 市区町村役所・場
未成年者がいる 特別代理人の選任の審判の証明書 家庭裁判所
後見人の選任の審判の証明書 家庭裁判所
重度の認知症・成年被後見人 診断書や成年後見登記事項証明書 全国の法務局本局(支局×)

相続財産の分割に関する事項

(1)遺言(死因贈与含む)

確認事項 チェック 必要な書類 交付機関等
遺言の有無 公正証書遺言 公証人役場
自筆証書遺言(検認が必要) 家庭裁判所
 

(2)遺産分割協議

確認事項 チェック 必要な書類 通数 交付機関等
遺産分割協議書 遺産分割協議書・登記の委任状・実印
印鑑証明書 市区町村役所・場
サイン証明 分割協議書を領事館に持参・署名

関連ページ
遺産分割協議の提案/税務に留意した遺産分割協議書を作成/書き方や必要書類も解説

生前贈与・数次相続に関する事項

(1)生前贈与

確認事項 チェック 必要な書類 交付機関等
暦年贈与 贈与税申告書・贈与契約書 基礎控除未満含む
相続時精算課税制度 贈与税申告書・贈与契約書
贈与税の申告内容の開示書 被相続人の住所地の所轄税務署

財産関係(海外所在分を含む)

(1)土地(借地権を含む)・建物等  (被相続人の親名義を含む)

確認事項 チェック 必要な書類 委・受 交付機関等
土地・建物について (先代名義・同族法人所有分含む) (贈与税の納税猶予を受けていた場合は、受贈者分も) 登記簿謄本・建物図面 法務局の各出張所
固定資産税評価明細・証明書・名寄帳 市役所(固定資産税課)共有分含む
地積測量図及び公図の写し 法務局の各出張所
実測図・建築確認書 区画整理中の建築は区画法76条申請
賃貸している土地・建物 (小口不動産含む) 賃貸借契約書
集金状況表(家賃の通い)
無償返還届出書 他、税務署に提出している書類
借地人に地位に異動ない旨届出
管理会社からの収支報告書・修繕預け金明細 特有賃
未登記の建物 請負契約書・領収証等
課税漏れの建物 建築明細
建築中建物や施工中修繕 請負契約書・領収証等・工程表
近年おこなった工事 庭園・門・塀明細
造成・擁壁工事明細
農地 生産緑地・特定生産緑地の有無 市役所(都市計画課)
小作地の有無 旧小作台帳・農地賃貸借契約書
農業振興地・農用地証明書 市役所(固定資産税課・農政課)
 

(2)事業用資産

確認事項 チェック 必要な書類 交付機関等
個人事業用財産 車両・器具備品・機械や在庫・売掛金・受取手形 等 確定申告書・減価償却内訳書/総勘定元帳
買掛金・支払手形・未払金(リース含む)
 

(3)有価証券 (名義にかかわらず、被相続人に帰属するものを含みます)

確認事項 チェック 必要な書類 交付機関等
上場株式 配当金通知書・株式登録証明書 発行会社・信託銀行
証券会社の残高証明書(相続発生日現在) MRF・MMF等
過去6年間の取引明細書 家族・孫分含む
名義変更関係書類
非上場株式 直前3期の申告書・決算書・科目内訳書
 

(4)現金・預貯金 (名義にかかわらず、被相続人に帰属するものを含みます)

確認事項 チェック 必要な書類 交付機関等
預貯金 預金残高証明書・解約出金関係書類 各金融機関・相続発生日現在
 (死亡届を出すと取引・記帳は 全てストップする) 既経過利息計算書(定期性預金のみ)
過去10年間の通帳又は取引履歴(死亡日~分も) 被相続人からの資金流入分含む
手許現金 現金有高(金庫・タンス預金含む)

(5)保険・年金(契約者・保険料負担者問わず)等・退職手当金等

確認事項 チェック 必要な書類 交付機関等
死亡保険金 保険金通知書・保険設計書・目論見書 契約者貸付金・団信注意!
生命保険契約権利 証書・約款・解約返戻計算書 保険会社・農協・郵便局
入院給付金等 保険金通知書 保険会社・郵便局
長期火災保険・建物更生共済 残高証明書・保険証書 保険会社・農協
退職手当金 支払調書等の写し(小規模企業共済含む) 勤務先等

(6)その他の財産

確認事項 チェック 必要な書類 交付機関等
ゴルフ・リゾート会員権 預託金証書又は株券、会員証写し 購入時の書類
貸付金・前払金 借用書・会社決算書 債務免除の有無・形跡確認
書画・骨董・銃刀剣類 品名・作者名・鑑定書 銃刀剣は、警察・公安に届出要
生活用動産 車・バイク・船・宝石・貴金属などの購入明細 車検証・船検証など
未収家賃・地代 集金状況表(家賃の通い)
グラム・純度・購入時期・支出者のわかるもの
貸金庫 どこの金融機関
未収配当金 配当金通知書 4・5月、9・10月発生注意

債務・葬式費用

確認事項 チェック 必要な書類 交付機関等
借入金 金銭消費貸借契約書・借用書 債務免除の有無を確認
残高証明書及び残高確認書 金融機関
連帯債務・連帯保証関係書類 限定承認検討
未納税金 (固定・所得・消費・住民・事業・不取・相続) 課税通知書の写し
納付書の写し
未払金 請求書・領収書・クレジット・リース明細
医療費の領収証 医師・病院・介護施設
未払公共料金等 引落のある口座の通帳
未払年金・健康保険料
預り保証金・敷金 賃貸借契約書
前受家賃 集金状況表(家賃の通い)
葬式費用 葬式費用の明細書(会計帳・諸経費帳) 寺の名称
領収証 初七日・法会関係は除く 領収証 焼香・芳名・香典帳等 参列金融機関

その他の書類

確認事項 チェック 必要な書類 交付機関等
過去の確定申告事項 確定申告書・財産及び債務の明細書 相続開始前3年間
準確定申告 帳面・集計表・領収証・準確付表
過去収支の検証 標準報酬月額表 年金定期便に同封

特例に関する事項

(1)小規模宅地の減額

確認事項 チェック 必要な書類 交付機関等
特定居住用宅地 相続開始日以降に作成された住民票の写し 要件判定者の場合
戸籍の付表の写し 要件判定者の場合

相続ステーションの無料相談サポート

相続は一生のうちに数回しか経験することがないため、多くの方が不安や疑問を抱えていらっしゃいます。

そうした方々の不安や疑問を少しでも取り除くために、私たちは初回無料相談を承っております。

当事務所の相続の専門家が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、お気軽にご利用ください。

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相続税申告・相続手続きの
サポート7つ

亡くなった方から相続や遺贈によって財産を取得した場合にかかる「相続税」。
その申告と納税は10ヶ月という限られた期間内で終える必要があります。
相続ステーションⓇでは、相続税申告累計3,000件超を超える実績と豊富な経験・ノウハウがございます。
相続専門の税理士がお客様に合ったサポートを提案しています。

相続対策・生前対策の
サポート6つ

相続税や争族は、生前対策次第で、かなり軽減できます。
相続ステーションⓇでは、様々なメニューの中から、財産内容やご相続人の状況に合った最適なサポートを提案しています。

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