相続 空き家を使わず売った時の所得税を節税＿不動産の有利な売却

相続後に「空き家特例」を使って節税売却

★令和６年(2024年)税制改正　相続税や贈与税、土地譲渡に関するもの抜粋はこちら＞＞＞

概要

相続した家を使わずに譲渡した場合には、譲渡所得から３０００万円を特別控除し譲渡の所得税・住民税を軽減できる特例　⇒ 共有相続して共同売却の場合は最大
[３０００万円×共有相続人数]まで特別控除できるので、使わない家は遺産分割協議と並行して売却査定を。（令和５年(2023年)税制改正により令和６年(2024年)１月～の譲渡分は適用者が３人以上の場合、一人あたり控除額2,000万円に制限）

対象となる空き家の要件など

●昭和５６年(1981年)５月３１日以前に建築された戸建住宅とその敷地。（⇒マンションは対象外）

●相続開始の直前まで被相続人が居住していて、同居者がいなかったこと。
(自治体から「被相続人居住用家屋等確認書」の入手が必要)

●被相続人から土地・建物ともに相続又は包括遺贈により取得。
（建物に被相続人所有持分が無い場合は適用不可）

●相続取得後に居住・事業・賃貸の用に供していないこと。

●譲渡対価の総額が１億円以下であること。

●売却土地上に建物が複数ある場合は、土地譲渡対価の内、次の割合を乗じた額のみ対象となる。［主として居住していた棟の床面積÷複数建物の床面積の合計］

●建物は土地引渡しまでに取り壊し（売主・買主どちらの負担でもOK）、又は、耐震リフォーム後の引渡しが売買契約書に明記されていること。（令和５年(2023年)税制改正により令和６年(2024年)１月～の譲渡分は譲渡翌年の２月15日までの取壊しでOK）

●この特例を受けようとする部分については、「相続税の取得費加算特例」を受けないこと。

≪関連ページ≫
●取得費加算の特例で所得税を節税！相続した財産を譲渡(売却)した場合の所得税の申告で払った相続税を経費にできる

適用が受けられる売却時期

※令和５年(2023年)税制改正により令和９年(2027年)まで延長

相続開始時期 と 売却期限
相続開始（死亡）の時期	売却期限
２０２０年～	２０２３年１２月３１日までの譲渡に限る
２０２１年～	２０２４年１２月３１日までの譲渡に限る
２０２２年～	２０２５年１２月３１日までの譲渡に限る
２０２３年～	２０２６年１２月３１日までの譲渡に限る
２０２４年～	２０２７年１２月３１日までの譲渡に限る

特例上限額の新設

改正前は複数の相続人が共有相続し、共同売却すれば大幅に特例が使えましたが、令和６年１月１日以降、３人以上の共同譲渡については控除額が制限された。

〔令和５年(2023年)12月末日までの譲渡〕
３人相続・３人譲渡×1人３,０００万円　→　譲渡益から９,０００万円を控除
２人相続・２人譲渡×1人３,０００万円　→　譲渡益から６,０００万円を控除
〔令和６年(2024年)１月１日以降の譲渡〕
新設３人相続・３人譲渡×1人２,０００万円　→　譲渡益から６,０００万円を控除
２人相続・２人譲渡×1人３,０００万円　→　譲渡益から６,０００万円を控除

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