相続税申告トータルサポート

相続税申告は所得税や法人税の申告と異なり、節税などの為に短期間で次のポイントを考慮した上で数値化したり、まとめあげるノウハウが要求されます。
① 【税務調査対策】名義預金（生前贈与が税務署から否認されそうな財産）や生前中の出金、ヘソクリなど仲の悪い相続人や税務署が問題視しそうな遺産についての検証
② 【財産評価】節税をもたらす土地や建物、自社株、美術品などの遺産の評価
③ 【遺産目録】後悔の無い遺産分割協議ができるようにポイントが解り易い遺産目録を作成
④ 【遺産分割】相続の節税や納税、相続人の生活状況や財産管理・所得節税・２次相続対策を意識した遺産分割の提案

相続スペシャリストが土地評価を減額し、節税を実現。
相続税申告は土地評価に精通した税理士に依頼することが重要です。累計土地評価27,000土地超の実績を誇る当事務所にぜひ一度ご相談ください。

遺産分割について、生前贈与が多い場合の法定相続分の提示や財産種類別の遺産分割を提示、分け難い財産についての遺産分割の提案などの19種類以上のノウハウを提供しています。

無申告の贈与や生前出金、タンス預金が多い方、『ヘソクリ』が多い方は相続税申告後５年以内の税務調査のリスクがあります。
相続税申告後の税務調査率は数十パーセントと言われていますが、私どもが関与した相続申告では20年間連続で税務調査率１％未満の実績を継続しています。
その理由は、
① 税務署が調査したがるポイントがわかっている。
② それらのポイントや課題を遺産集計段階から解決しておくノウハウを有し、その手間を惜しんでいない。
③ 税理士法で与えられている権限であるにもかかわらず、一般的な税理士では活用できていない「税理士意見書面の添付制度」を最大限活用。この書面添付の制度は②と③を実行していないと活用できない“品質保証書”のようなものです。

相続申告と併せて、煩雑・面倒な下記の業務も承っています。
①　相続手続きに必要な戸籍関係書類の収集
②　遺産の調査や遺産書類の収集
③　遺産の名義変更
④　株・投資信託・不動産の換金
⑤　各相続人への遺産の配分
⑥　遺言書通りに遺産を分けていく遺言執行
⑦　遺言執行専用の遺産目録の作成や遺産分割調停・遺留分弁償合意時の税務アドバイザリー

『土地評価』を下げる為の徹底調査のスキルは不動産免許ホルダーならでは。それにより24種類にも及ぶ路線価評価土地の評価減額や倍率評価土地の評価減額による相続節税は延べ 27,000土地以上の実績を有しています。
また、土地評価を適切に下げることにより『遺産分割協議』もまとまりやすくなります。
各種小規模宅地の減額特例や配偶者居住権のフル活用による節税も日常行っています。
加えて、賃貸不動産や借金付きアパマン、貸地や老朽貸家、生産緑地、共有地など課題の多い不動産についても最適相続の為のコンサルティングを承っています。

クリニックや一般法人の事業承継、農地や一般法人の納税猶予、海外居住者の相続などについて解説しています。
クリニックの相続対策については生前対策編をご覧ください。