相続税に影響あった成人年齢18歳への変更

２０２２年（令和４年）４月１日から成人年齢が１８歳に引き下げられました。
そこで相続税や贈与税、相続に関係することをまとめました。

未成年者控除

遺産を相続した人が未成年であれば、相続開始日時点で成年に達するまでの１年あたり（１年未満は切上げ）１０万円を相続税額から控除するという制度です。
２０歳が１８歳に引き下げられるということは、相続増税になりました。

★相続税の税額控除／未成年者控除の額

贈与税の税率

父母・祖父母・養父養母から贈与を受けた人が贈与時点で成年or未成年者によって贈与税率が異なり、成年が受贈した方が贈与税が安くなっています。
受贈者が１９歳や１８歳の人は今までと比較して、贈与減税になりました。

★贈与税割合表／１８歳以上の子・孫・ひ孫が受贈した場合

相続時精算課税贈与制度の対象

６０歳以上の祖父母や父母から成年が贈与により財産を貰った場合、２，５００万円までなら贈与税が要らない代わりに、相続税申告の際に、その贈与分と相続分を合算して相続税を払うという制度です。
今までは受贈年の１月１日時点で２０歳以上の人が対象でしたが、１月１日時点で１８歳以上の人から対象になりました。

★相続時精算課税制度の贈与を活用した相続税節税の実施

法人及び個人の事業承継特例

法人株式や個人事業財産を贈与した場合には、贈与税の納税猶予特例が使えますが、その受贈者の対象年齢が受贈時点で２０歳以上から１８歳以上に下がりました。

★事業承継特例／自社株の相続税納税猶予の特例の適用判断と実施
★贈与税の納税猶予／個人事業財産の相続税納税猶予の適用判断・実施

遺産分割

相続人が未成年の場合、親権者が法定代理人として遺産分割協議書に署名し、親権者の印鑑登録証明書を添付する必要があります。しかし、親権者が遺産分割の利益相反者の場合は、さらに家庭裁判所で特別代理人を選任してもらってからでないと、遺産分割協議などの全ての遺産相続手続きが進みません。その対象年齢が遺産分割協議書などへの調印日に２０歳から１８歳未満に下がりました。

★相続手続きにおける留意点